「日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）」利用規約

第１条（総則）

本規約は、利用者が「日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）」（以下、本システムという）を利用するにあたり、必要な事項を定めたものである。

第２条（目的）

本システムは、日本語教育機関等が持っている日本語教育コンテンツの共有化と活用を促すことを目的とする。

第３条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるところによる。
（１）利用者
インターネットを通して本システムが提供する情報を検索し閲覧する者を「利用者」という。 （２）日本語教育機関等
外国人等の日本語を母語としない者に対する日本語教育に関する取組を実施している各府省庁、地方公共団体、大学、研究機関、日本語学校、国際交流協会、その他日本語教育を実施している機関・団体を「日本語教育機関等」という。 （３）管理者
本システムの管理・運用を統括及び実施する者を「管理者」という。 （４）日本語教育コンテンツ
日本語教育機関等が持つ日本語教育に関する教材、カリキュラム、報告書、論文、施策資料等のことを「日本語教育コンテンツ」という。 （５）書誌情報
本システムに登録される日本語教育コンテンツのタイトル、概要、種別、想定利用対象者、学習者種別、学習目的、対象母語、学習内容、所有者、提供者、利用条件等、当該日本語教育コンテンツに関する情報を「書誌情報」という。

（書誌情報の例）

コンテンツ詳細（例）

タイトル	「○○市で学ぶ日本語」
概要	○○市における「生活者としての外国人」と地域の人たちが地域の催しや防災等の地域情報の交換や住民としての交流を通して、○○市での生活において必要となる基礎的な日本語を学ぶための教材。
コンテンツ種別	教材
想定利用対象者	指導者 学習者
学習者種別	定住外国人
学習目的	生活
対象言語	英語 中国語 韓国語 スペイン語 ポルトガル語 ベトナム語 その他の言語
学習内容	会話 読み書き
標準的な カリキュラム案等	活用している
所有者	○○市日本語ネットワーク
コンテンツ提供者	文部科学省
利用条件	本著作物の著作権は、○○市日本語ネットワークが保有しています。利用を希望する場合は、団体にお問い合わせください。
連絡先	https://○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
提供元URL	https://○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
作成年月日	2024年08月
画像
ダウンロード	「○○市で学ぶ日本語」.pdf形式(25000kb)

第４条（著作権）

本システムに登録されている日本語教育コンテンツの著作権もしくは知的財産権は、著作権法及びその他の法令によって保護されているほか、書誌情報の「コンテンツ詳細」の「利用条件」に明記する内容に準ずる。

第５条（利用範囲）

本システム及び日本語教育コンテンツの利用にあたり、本規約に記載のないものについては、文部科学省ウェブサイト利用規約に従うものとする。

文部科学省ウェブサイト利用規約　https://www.mext.go.jp/b_menu/1351168.htm

第６条（転載等）

本システム上の日本語教育コンテンツの全部または一部について、私的使用以外の目的で転載・複製する場合は著作権者の許可を得ること。また、それらを、主に教育などの目的や法律で明示的に認められている範囲で活用・引用することは可能とする。その場合は、出典等を明らかにすること。

第７条（保障と責任の制限）

1. １．利用者による本システム及び日本語教育コンテンツの利用、または、その結果発生した損害に対して、管理者は一切の責任を負わない。
2. ２．本システムにおいては、日本語教育コンテンツの誤り、第三者による人為的改ざん等の不可抗力による日本語教育コンテンツの誤り等が発生する可能性を全て排除するものではない。

第８条（中断・変更等）

1. １．管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、予告なく本システムを中断することができる。
2. （１）火災、地震、津波、洪水等の天変地変、停電、通信回線の障害、法令の制定改廃、インターネットへの不正侵入などにより運営が困難な場合
3. （２）その他、不測の緊急事態により運営が困難な場合
4. （３）メンテナンスにおいて必要な場合
5. ２．管理者は、利用者に予告なく本システム・日本語教育コンテンツ・URL等の変更・削除を行うことができる。

第９条（個人情報）

本システムで収集した意見・感想等は、運営及び改善の参考として利用する。提供された個人情報については、連絡にのみ利用し、個人情報を意図的に第三者に開示することはない。ただし、下記の場合にはその限りではない。

1. （１）法的根拠に基づいて請求された場合
2. （２）委託事業者等に対して、収集した情報の処理に関し、当該業務の履行に必要な範囲において開示する場合

第１０条（セキュリティ）

本システムでは、収集した情報が偶然に第三者へ開示されることを防ぐために合理的な措置を講じているが、利用者各位の個人を特定できる情報漏洩等について、完全にセキュリティを保障するものではない。

第１１条（規約の変更）

管理者は、必要に応じ本規約を変更することができる。変更された規約は本システム上に掲載する。

第１２条（同意規定）

利用者が本システムを利用した場合には、本規約に同意したものとみなす。

第１３条（規約の遵守）

管理者及び利用者は本規約を遵守しなければならない。

第１４条（その他）

1. １．電子媒体の技術的な制約のため、一部一般的なものと表記等が異なる場合がある（例：機種依存文字、人名表記）。
2. ２．本システムへのリンクは自由とする。

文部科学省総合教育政策局日本語教育課
（令和６年８月１３日改定）