中国帰国者1世および子弟に対して、自らの生命の維持と安定した生活が営めるよう日本語学習を通した支援活動を行う。 　また、地域における日本語コミュニケーションの実践（交流）を通して、地域社会に帰国者の存在を周知し、住民との相互理解を深める活...

　文化審議会国語分科会「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」に基づき，地域の特性を生かした日本語教育プログラムとし　て策定したカリキュラム表。

　文化庁が平成21年度に「日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議」を設置して平成24年3月に取りまとめた調査研究報告書です。 　日本語教員等の現状及びその養成・研修の現状に関わる基本的な事項に関して全体的な傾向を把握するため，文...

　文化庁が平成22年度に社団法人日本語教育学会に委託した調査研究報告書です。 　「生活者としての外国人」に対する日本語指導に当たる者が果たす役割，求められる資質・能力，指導力の評価について，国内および海外で実地調査，聞き取り調査，文献調査を...

　文化庁が平成22年度に公益社団法人国際日本語普及協会に委託した調査研究報告書です。　 　地域の日本語教育に関わってきた、東京と富山を拠点とする二つの組織の関係者の内省により、日本語教育の専門家たちが今まで蓄積してきた専門性が地域の日本語教...

　文化庁が平成22年度に財団法人日本語国際教育支援協会（当時）に委託した調査研究報告書です。 　本協会がこれまで実施してきた日本語教育能力検定試験に関する分析のほか，日本語教育そのものに携わる方々，またその運営に携わる方々の自己点検に資する...

　「生活者としての外国人」が日本語を用いて社会生活へ参加できるようになることを目指した日本語教育の内容を示したものです。各地域において，地域や外国人の状況等に応じた日本語教育プログラムを検討及び作成する際に参考とすることを基本としています。...

　「生活者としての外国人」に対する日本語教育における標準的なカリキュラム案（以下「カリキュラム案」という。）を基にして，地域の実情や外国人の状況に応じた日本語教育プログラムを編成する際の考え方や作成手順，さらにその中で用いる教室活動の方法を...

文化庁が平成10年度に「今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。 日本語教育施策を推進していくための体制の在り方について基本的な考え方をまとめるとともに，日本語教育の様々な分野において，現...

　文化庁が平成11年度に「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。 　日本語教員の資質向上とその養成に関し改善を図るため，教育内容の意義や在り方について幅広い観点から議論を行い，その結果をまとめたものです。...