２０１９年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業成果物（調査結果）

２０１９年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業成果物（調査結果）

２０１９年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業実施報告書

中国帰国者（帰国孤児とその家族）の場合も、日本社会での定住をはかる際に、多様な次元の困難に遭遇し、受け入れ側とのさまざまなトラブルや適応障害事例が頻発している。こうした現状を前にして、適切な精神保健的援助体制のあり方がようやく問われはじめた...

センター修了後、日本の各地に定着するが、研修修了時には将来への不安をより多く抱えている。センターでの研修中の様子から、特に日常生活に必要な場面の解決は困難があると考えられる。しかし、センター修了後このような学習者が、実際日常生活の行動をどの...

中国帰国者定着促進センター（以下、センター）の修了生、及びその呼び寄せ家族に対して長期的な日本語学習支援を行うための試みの一つとして、各地にある日本語教室（主にボランティアによる）についての情報を提供し、学習機会を得るための一助としたいと考...

本稿は、中国帰国者問題の歴史と援護政策の展開について、年表を通して明らかにすることを試みたものである。

「特定地域対象プロジェクト」では、当初次のような目的を定めていた。・学習機会の比較的乏しい地域に暮らす帰国者等のおかれた環境を探り、その支援方法の一つとして所沢センターが地域の支援者に対し、通信を主たる媒体とした情報・資料・助言等のサービス...

「再研修」制度は、厚生省が1996 年に開始した帰国者を対象とした日本語学習支援事業であり、「日本語通信教育（試行）」は帰国者を対象とした文化庁の委嘱事業である（以下郡山における「日本語通信教育」を「通信学習」）。本稿ではその再研修や通信学...

神戸市垂水区の明石市に接する地域には大規模な県営住宅があり、現在700人以上の中国帰国者とその家族（以下「帰国者」という）が住んでいる。この地域では、16年前から日本語教室が開かれていて、私は日本語ボランティアとして活動に参加してきた。全く...