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調査研究 - 統計
文化庁が国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため,大学等機関,地方公共団体(首長部局,教育委員会),地方公共団体が設置した国際交流協会,法務省告示機関,その他(特定非営利活動法人等)の日本語教育関係機関・団体等に協力いただき,国...
所有者:文化庁
調査研究 - 統計
文部科学省が平成3年度から実施している、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等についての調査です。
日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育の改善充実に資することを目的としてます。
本調査は平成22...
所有者:文部科学省
調査研究 - 調査研究報告書
文化庁が平成10年度に「今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。
日本語教育施策を推進していくための体制の在り方について基本的な考え方をまとめるとともに,日本語教育の様々な分野において,現...
所有者:文化庁
調査研究 - 調査研究報告書
文化庁が平成11年度に「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。
日本語教員の資質向上とその養成に関し改善を図るため,教育内容の意義や在り方について幅広い観点から議論を行い,その結果をまとめたものです。...
所有者:文化庁
調査研究 - 調査研究報告書
文化庁が平成12年度に「日本語教育のための試験の改善に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。
日本語を母語としない者
を対象に日本語能力を測定する「日本語能力試験」や,日本語教員の知識・能
力を判定する「日本語教育能力...
所有者:文化庁
調査研究 - 調査研究報告書
文化庁が平成14年度に「情報通信技術(IT)を活用した日本語教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置してまとめた報告書です。
視聴覚メディア,コンピュータ,インターネット,通信衛星にいたるまで,様々なマルチメディアと日本語教育のか...
所有者:文化庁
調査研究 - 調査研究報告書
文化庁が平成21年度に東京外国語大学に委託して実施した調査研究の報告書です。
近年増加傾向にある定住外国人が,日本の地域社会において円滑なコミュニケーションを行う能力を獲得していくためのインセンティブとなるよう,新たに「生活日本語コミュ...
所有者:文化庁
調査研究 - 統計
当協会が認定している日本語教育機関について平成5年度から毎年7月1日現在で定期的に行っている実態調査の調査結果のうち平成25年度分を掲載している。毎年更新。
所有者:一般財団法人日本語教育振興協会
総合教育政策局日本語教育課
が運営しています。